行政課題
組織名：東京都デジタルサービス局
東京アプリの機能やサービスの拡充に関する提案
東京都デジタルサービス局では、2025年２月に「東京都公式アプリ（東京アプリ）」をリリースし、同年４月には「『東京都公式アプリ（東京アプリ）』について ～都民と共に創るアプリ～」を公表しました。東京アプリ一つで、都民が簡単・便利・安全につながる、新たな行政の形を作っていきます。今後、段階的な機能実装やサービス拡充を図りながら、都民の利便性向上を目指すにあたり、皆様からも東京アプリを多くの人に使っていただくためのアイディアを募集します。
組織名：警視庁
自転車の自発的車道通行を促す情報発信とツール提案
自転車の通行場所は、道路交通法により車道が原則とされ、歩道は一定の条件を満たす場合に限り通行が認められています。しかし実際には、歩道を通行する場面が多く見受けられます。車道を通行することが求められる利用者が、自ら通行場所を正しく認識し、自発的に車道通行を選ぶことが自然に定着していくことが望まれます。本課題では、「交通量統計表」などのデータを活用し、情報発信や行動を後押しするツールの提案を募集します。
組織名：公益財団法人東京動物園協会
多摩動物公園・多摩地域の魅力発信と利用促進
多摩動物公園は、多摩丘陵の自然を活かした展示や、野生動物の保全活動に取り組む全国有数の動物園です。魅力的な展示や来園者サービスの充実により、令和6年度は約88万人が来園し、地域の観光拠点としての役割を担っています。一方で、園の魅力のさらなる発信や、暮らしと自然、都市機能が調和する多摩の魅力を含めたエリア全体の利用促進については、改善の余地があります。本課題では、ICTやマーケティング手法を活用し、多摩動物公園と多摩地域の魅力を効果的に発信し、賑わい創出につながる提案を募集します。
組織名：公益財団法人東京都公園協会
公園売店の閑散期の利用促進
都立公園内の売店は、安心感ある存在として地域に根付いていますが、天候によって来客数が大きく変動するのが課題です。特に閑散期となる雨天や寒冷期でも、人が訪れたくなる仕組みが必要です。本課題では、天気に左右されない魅力づくりや、需要予測を踏まえた販促施策、SNS活用、客層別アプローチなど、売店の活性化につながるアイデアを募集します。
組織名：公益財団法人東京都公園協会
マツ枯れナラ枯れの被害状況の見える化と情報発信
マツ枯れやナラ枯れは年々被害が広がり、都立公園などでも倒木や落枝が確認されています。これらの病害は行政区域を越えて広がるため、情報を横断的に連携・可視化できれば、被害拡大の抑止や早期対策に役立ちます。本課題では、個別に蓄積されたデータや現場情報を結びつけ、地図やグラフで分かりやすく表現する仕組みや、活用方法の提案を期待しています。
組織名：渋谷区
ダッシュボードの新規レポートの開発
渋谷区では、多様な主体とともにまちの未来を描くため、区の現状や課題を可視化する「SHIBUYA CITY DASHBOARD」を公開し、データに基づく施策検討の促進を図っている。これまで庁内や事業者と連携し一部のレポートを整備してきたが、今後は地域のニーズや柔軟な視点を取り入れた新規レポートの開発を進めたい。外部データの活用や既存レポートの拡充等、提案を広く募集する。
組織名：渋谷区
多様な主体の参画を促すデータ利活用アイデア
渋谷区では、区民や民間等の多様な主体による課題解決や施策立案への参画を促進するため、地域の現状や課題を可視化する「SHIBUYA CITY DASHBOARD」を公開している。昨年度は渋谷ハチ公大学において、同ツールを活用した体験型講座を実施した。今後さらに利活用を促進するにあたり、教育・地域活動・防災等の様々な場面における活用シーンについて、幅広い提案を募集する。
組織名：中野区
就職氷河期世代の分析とペルソナ生成ツール提案
2025年時点で30代後半から50代前半の就職氷河期世代は、低賃金、不安定な雇用、キャリアアップの困難さ、将来の生活への不安など多岐にわたる課題を抱えています。2045年以降、この世代が後期高齢者に差し掛かる中で、今後どのような施策が必要になるのかを検討するため、データに基づく対象者の実態把握が重要となります。本課題では、各種オープンデータを横断的に分析し、対象者のペルソナを生成するとともに、その特徴を活用した効果的な対応策の提案を募集します。
組織名：板橋区
樹木管理の意義・効果の理解促進
高島平では、樹齢50年を超える樹木が多く、豊かなみどりが地域の魅力となっていますが、老朽化した樹木の管理と更新が必要です。みどりへの関心が高まる一方で、伐採への抵抗感から更新が進みにくい現状もあります。そこで、問題のある樹木の可視化や、更新による効果、伐採後の木材の活用方法を提示できるツールを募集。住民と行政の協働による持続的なまちづくりを目指します。
組織名：狛江市
障がい福祉サービス空き情報の見える化と利便性向上
障がい福祉サービスは、子どもから大人まで多様な対象に提供されており、地域には多くの事業所が存在しています。一方で、こうした事業所の空き状況に関する情報は分散しており、利用希望者や家族、支援者が必要な情報を得るには、個別にホームページを確認したり、電話での照会を行う必要があるなど、利便性に課題があります。本課題では、複数の事業所の空き状況を一目で把握できるような仕組みの見える化や、円滑な情報共有を実現するためのアイデアを募集します。
